本宮市議会 2022-12-12 12月12日－05号
また、本市のゼロカーボンシティ宣言における温室効果ガス排出削減に向けた取組の一環でもあり、将来的に電気自動車のさらなる普及が想定される中で、充電設備の設置は市民の電気自動車使用に対する機運の醸成につながると考えます。 現時点での電気自動車の普及率にかかわらず、長期的な視野で取り組む必要があることから、補正増を認めるべきだと考え、議案に賛成するものであります。
また、本市のゼロカーボンシティ宣言における温室効果ガス排出削減に向けた取組の一環でもあり、将来的に電気自動車のさらなる普及が想定される中で、充電設備の設置は市民の電気自動車使用に対する機運の醸成につながると考えます。 現時点での電気自動車の普及率にかかわらず、長期的な視野で取り組む必要があることから、補正増を認めるべきだと考え、議案に賛成するものであります。
このような中、ごみの減量は気候変動をもたらす温室効果ガスの持続的な排出削減につながるものと認識しております。 また、本市では、ごみの処理費用として年間約30億円の経費を要しておりますが、ごみの減量による処理費用の削減は、ベビーファーストなどの子育て支援や2050年超高齢化問題など、予見可能性の高い将来課題や目標からのバックキャスト思考による戦略的な施策推進に資するものと考えております。
◎伊坂透産業観光部長心得 訪欧ミッションの派遣についてでありますが、欧州においては、温室効果ガス排出削減のための新たな国際枠組みであるパリ協定や2021年に開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、いわゆるＣＯＰ26での合意事項に基づき、脱炭素化の動きを加速させてきております。
これらに加え、昨年度からは郡山商工会議所をはじめとする市内経済団体のホームページや会報に、事業所向けとして新たに作成いたしましたごみ排出削減パンフレットのデータやＱＲコードの掲載をしていただき、事業系ごみの削減とごみ適正処分について周知を図っているところでございます。
地域脱炭素ロードマップにおいて、自治体は中長期的な計画を立てることでＣＯ２の排出削減を進められるよう、国は資金を支援するとしています。また、太陽光発電設備について2030年までに設置可能な国と自治体施設の50％に導入し、2040年までには設置可能な全公共施設に導入するという高い目標を掲げています。現在会津地方の小・中学校においては、蓄電池も含めて大容量の太陽光発電設備を積極的に設置しています。
◆２番（根本利信君） 令和４年度の取組という形で、様々なできる部分について取り組んでいくということでありますが、令和４年度のこれらの取組によって、温室効果ガス排出削減目標、効果をどこまで期待しているのか、当然これは期待はしていかなければなんですが、こういった事業、単年度のみの取組だけなのか、また企業、市民一体で環境負荷の低減、ごみの減量化に取り組む中で、温室効果ガス排出削減の努力とか効果等についての
２点目は、「へらすべぇは、国際的な二酸化炭素の排出削減の活動から本市のごみに関する様々な情報まで、分かりやすく発信することで、身近なごみの現状と減量化の必要性を知っていただき、皆さまとともにごみの削減を目指します」とのコンセプトで発行されております。
それを受け、総合戦略においては、本市独自の温室効果ガス排出削減対策を掲げております。そして、令和４年度当初予算においては、編成方針５本柱の一つである気候変動・地球温暖化を前提とした環境対策の推進を掲げ、気候変動対策を推進していくとしております。 そこで、数点お伺いさせていただきます。
イギリスで開かれたＣＯＰ26では、気候変動対策の緊急性が明らかになり、各国に温室効果ガス排出削減の取組みを強化するように訴えがありました。特に日本の場合は、会議に参加したＮＰＯ組織から化石賞を贈られるような不名誉な現状であり、抜本的な対策強化が求められています。
二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの主要排出国を含む国・地域の首脳40人が参加し、それぞれ2030年までの排出削減目標や取組などを表明し、アメリカが世界の脱炭素社会をリードする姿勢を示しております。我が国では、菅総理が2030年度の二酸化炭素排出量を2013年度比で46％減らし、さらに50％に向け挑戦していくと表明されております。
次に、排出係数の小さい電力会社の選択につきましては、再生可能エネルギーの地産地消によるＣＯ２排出削減は国も推奨しており、地域内経済循環の活性化も期待されることから、地域新電力会社も含めた選択を推進することとしております。
一例としましては、住宅用太陽光発電設備など再生可能エネルギーの導入は、温室効果ガス排出削減という環境面の効果とともに、電力購入費削減という経済面の効果、蓄電池と併用することで災害時の非常用電源となるという社会面、防災面の効果などをもたらすというものでございます。 ○議長（梅津政則） 丹治誠議員。 ◆９番（丹治誠） 分かりました。ありがとうございます。一挙両得と考えればいいでしょうか。
初めに、温室効果ガスの１年間の排出削減目標ですが、今般策定した福島市脱炭素社会実現実行計画では、2030年度の目標値を180万7,000トンＣＯ２とし、年度ごとの目標値は設定しておりません。 次に、家屋の気密性を高めるためのリフォーム助成につきましては、住宅など建物の高断熱化と併せて施工することにより、エネルギー消費を抑え、温室効果ガス削減につながる有用な取組と捉えております。
また、福島市脱炭素社会実現実行計画では、脱炭素社会の実現のため、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギー、省資源に向けたライフ・ワークスタイルへの変化などによる温室効果ガス排出削減に取り組むわけですが、計画の実効性を高めるためには市民、事業者との連携、協力が重要と考えます。
初めに、一般廃棄物排出削減に係る本市の生活系ごみの排出割合についてであります。令和元年度においては、可燃ごみが79.6％、不燃ごみが7.9％、資源物が11.5％、粗大ごみが1.0％となっております。 次に、可燃ごみの内訳についてであります。
この食品ロスの問題については、令和元年12月定例会で大城議員と佐藤政喜議員が、また、令和元年９月と令和２年６月定例会では諸越議員、令和２年３月定例会では今村議員、山根議員と多くの議員が削減に向けた質問を行っており、私も食品ロスの削減はごみ排出制御やＣＯ２排出削減にもつながるとても重要な課題だと認識しております。
ＬＥＤ化による二酸化炭素排出量は、平成30年度の年約680トンに対し、今年度は年約170トンとなる見込みであり、年約510トン、約75％削減される見込みで、温室効果ガス排出削減に一定の効果があるものと考えております。 また、電気料につきましては、30年度の約4400万に対し約2400万となる見込みであり、約2000万、約45％削減される見込みとなっております。
答申においては、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ達成には、国の地球温暖化対策計画の目標である2013年度比26％削減の取組だけでは困難であるため、本市の地域特性に応じた独自の温室効果ガス排出削減対策により、国を上回る目標を設定するべきであり、具体的には、次世代自動車の加速的な導入、排出係数の小さい電力会社の選択、一般廃棄物の削減の３つの柱に取り組む必要があるとの意見がありました。
そのために水素をドイツ国内のＣＯ２排出削減の方策の中心に据え、水素の生産から貯蔵、輸送、利用までバリューチェーンを確立すること、ドイツ国内水素市場の開発、また同時に水素技術を輸出産業へと育成することを目指しており、90億ユーロの予算を確保しているとのことです。
参加事業所や学校においては、省資源、省エネルギーなど温室効果ガス排出削減を意識して行動するとともに、各家庭においても省エネ活動に取り組まれております。 こうした取組、行動は、本市が掲げる循環型社会実現へ向けた３Ｒや省エネルギーの推進など重点取組に大きく寄与するものでありますことから、小中学校などに参加を呼びかけるなど、さらなる事業の周知、推進に取り組んでまいります。